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カジノ法案（IR整備法）が成立して以降、日本におけるカジノの存在はますます注目されています。
そこで、本記事では、この画期的な法案の詳細、そのなかで定められた具体的な規制、日本初の統合型リゾート（IR：インテグレーテッド・リゾート）の開業予定地や時期について、最新情報を解説します。さらに、カジノ法案が日本のエンターテイメント業界、特にパチンコ業界にどのような影響を及ぼすのか、そして、世界的なIR施設とはどのようなものなのかについても紹介します。
この記事の監修者
KARASU / オンカジ
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カジノ法案（IR整備法）とは
カジノ法案（IR整備法）は、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、一般的には「カジノ法案」や「IR法案」と呼ばれています。この法律は2016年12月に成立し、統合型リゾート（IR）を日本に合法的に導入することを目的としています。
しかし、この法律について「カジノをつくるための法律」であるという誤解が一部で見られます。実際には、カジノを単独で設立するための法律ではなく、カジノを含む複合的な観光施設、すなわちIRの設立を目的とした法律です。そのため、単純にギャンブル施設を増やすことを意図としたものではありません。
統合型リゾート（IR）とは
統合型リゾート（IR）とは、カジノだけでなく、ホテルやショッピングモール、レストランなど、さまざまな施設が1か所に集まった複合観光集客施設のことを指します。これらの施設は、訪れる人々に多様な娯楽と体験を提供し、1つの場所でさまざまなニーズに応えることができます。そのため、IRは単なるギャンブル施設ではなく、大人だけでなく家族や子供、老人など、老若男女問わず、幅広い層が楽しめる施設となっています。ここでは、宿泊やショッピング、食事など、多くの方々が楽しめるエンターテイメントが提供されます。
カジノ法案（IR整備法）の目的
カジノ法案（IR整備法）の主な目的は、統合型リゾート（IR）の導入により、国内外からの観光客を引きつけ、経済的な効果をもたらすことです。これにより、地元の財政状況の改善や雇用の創出が期待されます。さらに、観光産業の振興や地域活性化もカジノ法案の重要な目的の1つです。
IRには多種多様な施設が集まった観光地としての魅力があるため、これにより新たな観光ルートが生まれ、地域の活性化につながると期待されています。これらの実現に向け、カジノ法案は重要な法的基盤となる存在です。
カジノ法案（IR整備法）の3つのメリット
カジノ法案（IR整備法）は、多くの議論を巻き起こしていますが、その一方で注目すべきは、この法案が持つ潜在的なメリットです。IRの導入により、日本経済の活性化・雇用の促進・地域の活性化という3つの大きなメリットが見込まれます。以下でそれぞれ詳しく解説します。
日本経済の活性化
まず、カジノ法案がもたらす最大のメリットの1つは、日本経済の活性化です。カジノを含むIRの開業により、外国人観光客の集客アップが大いに期待できます。これに伴い、観光産業の振興とともに、経済全体の活性化が見込まれます。中国人観光客による「爆買い」などにより、外国人観光客の経済効果はすでに実証されています。
このように、カジノを含むIRは日本の観光資源を最大限に活用し、新たな経済活動を生み出す可能性を秘めています。特に近年、少子高齢化による人口減少や経済停滞が問題視されている日本にとって、IRの導入は1つの大きな解決策となるでしょう。
雇用の促進
次に、IRの導入は大規模な雇用創出につながる可能性があります。IRはカジノだけでなくホテルやショッピングモール、レストランなど多岐にわたる施設を含む複合施設であるため、その運営には大量の人手が必要となります。
たとえば、大阪市の夢洲（ゆめしま）に開業が予定されているIRでは、約1万5,000人の新たな雇用創出が見込まれています。地元の雇用機会が増えるだけでなく、人々の生活水準向上や経済状況の改善にも寄与します。また、外国人労働者の雇用にもつながり、国際交流の増進や多文化共生社会の実現に寄与することも期待されています。
地域活性化
最後に、IRの導入は地域の活性化にもつながります。IRが開業すれば、それに合わせて周辺のインフラも整備されるでしょう。地元の交通網の改善や生活環境の向上が見込まれます。また、IRは観光客を引きつける大きな集客施設となるため、これまであまり訪れられることのなかった地域への観光客の流入を促します。
このように、IRの導入は地域の活性化や新たな観光需要の創出、さらには地元経済の活性化にも寄与します。特に、人口減少や過疎化が問題となっている地域にとって、IRの開業は大きなチャンスとなるでしょう。
カジノ法案（IR整備法）のデメリット
カジノ法案（IR整備法）は日本経済の活性化や雇用創出など、多くのメリットをもたらす可能性を秘めていますが、一方でデメリットも無視できません。ギャンブル依存症やマネーロンダリングの増加、治安の悪化など、懸念される点は多岐にわたります。
以下、それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
ギャンブル依存症が増える可能性がある
カジノ法案のデメリットの1つ目は、ギャンブル依存症増加の可能性があることです。ギャンブル依存症とは、競馬やパチンコなどのギャンブルに没頭しすぎて生活が困難になる状態を指します。IRにはカジノが含まれるため、この依存症を増やす原因になり得ます。日本はすでにギャンブル依存症が多いという課題を抱えており、その対策が急務とされています。
カジノが増えることで、そのリスクはより一層高まると考えられます。これを防ぐためには、ギャンブル依存症の予防と早期発見、適切な治療を行う体制の整備が求められます。また、IR施設自体も依存症対策に積極的に取り組む必要があります。
マネーロンダリングの増加
2つ目のデメリットは、マネーロンダリング増加の可能性があることです。
マネーロンダリングとは、不正に入手した資金の出所を隠蔽する行為のことで、国際的に取り締まりが強化されています。カジノはその性質上、マネーロンダリングの手段として利用される危険性があります。日本のマネーロンダリング対策は現状では十分とはいえず、IR施設導入のためには、対策の強化が必要となるでしょう。
国や地方自治体、IR運営企業、金融機関が連携し、厳正な管理体制を構築して、不正行為を未然に防ぐことが求められます。
治安の悪化
3つ目のデメリットは、治安悪化の懸念があることです。IRが成功すれば、日本に来る外国人観光客が増加します。
なかには、日本のルールや法律を守らない人々も含まれる可能性があります。これにより、公序良俗の乱れや犯罪の増加といった治安の悪化が懸念されます。また、犯罪組織や反社会的勢力がIRを利用する可能性も無視できません。IR施設の管理者と警察の密接な連携、十分な警備体制の構築が重要となります。
地元地域との協力も求められるため、新たな防犯対策や社会教育の推進なども考慮に入れるべきでしょう。
カジノ法案（IR整備法）で定めた規制
カジノ法案（IR整備法）の導入にあたり、さまざまな規制が設けられました。これらの規制はギャンブル依存症の防止や、社会的な問題を未然に防ぐことを目的としています。入場料・入場規制や業務規制、カジノ関連機器の製造業者等の規制など、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
入場料・入場規制
IR施設への入場には、一定の規制が設けられています。まず、入場料として1回あたり6,000円が徴収されます。また、カジノでのプレイには別途チップが必要となります。さらに、「反社会的勢力・過去7日間に3回以上、または28日間に10回以上カジノ施設に入場した者・20歳未満」の入場は禁止されています。
これは、マネーロンダリングやギャンブル依存症の防止に加え、未成年者保護を目的としています。本人確認のため、マイナンバーカードの提示などが求められます。
業務規制
IR整備法（カジノ法案）には、カジノ事業者が守るべき多くの業務規制が含まれています。これらの規制は、カジノ事業が公正かつ透明に運営されること、過度な広報活動の防止や未成年者の保護を目指しています。
以下で、カジノ業務に対する規制、カジノ行為区画内関連業務に対する規制、業務委託および契約締結の制限、国庫納付金および認定都道府県等納付金、その他の業務規制について詳しく見ていきましょう。
カジノ業務に対する規制（カジノ行為業務、特定金融業務）
カジノ法案によると、カジノ事業者はカジノ行為業務と特定金融業務に対する規制を遵守しなければなりません。これらの規制は、公正なゲーム運営を確保し、金融犯罪を防止することを目的としています。
カジノ行為区画内関連業務に対する規制
カジノ行為区画内での業務にも特別な規制が設けられています。これには、たとえば、カジノ施設の営業時間や施設の設備、従業員の行動などが含まれます。
業務委託および契約締結の制限
カジノ事業者は、機器の修理や利用者への貸付による債権の取立てといった専門性の高い業務をほかの事業者に委託する場合や契約を締結する場合にも、特定の制限を遵守しなければなりません。これは、カジノ事業の公正性を確保し、不正な行為を防止するためのものです。
国庫納付金および認定都道府県等納付金
カジノ事業者は、利益の一部を国庫に納付する義務があります。また、認定を受けた都道府県に対しても納付金が必要です。これにより、カジノ事業から得られる利益が公共の利益に還元されることが保証されています。
その他の業務規制（広告および勧誘の規制、景品等の規制）
カジノ法案には、広告や勧誘に関する規制も設けられています。これは、ギャンブル依存症の予防や未成年者の保護を目的としています。また、景品に関する規制も存在し、コンプ（無料割引サービス）のような過度なインセンティブを防ぐことが意図されています。
カジノ関連機器等の製造業者等の規制および型式検定等
カジノ関連機器の製造業者にも一定の規制が設けられており、カジノ事業者はカジノ管理委員会から製造業者についての許可を受ける必要があります。また、従業員に対しても規制が定められています。
具体的には、スロットマシーンなどの電磁的カジノ関連機器はプログラム化されており、品質や性能を確認することが困難です。そのため、指定試験機関による型式検定を通じて、各機器が設定された基準値を満たしているかを確認する必要があります。
これにより、公正なゲーム環境の確保と利用者の保護が目指されています。
カジノ法案（IR整備法）とオンラインカジノの関係性
カジノ法案が可決された段階で、オンラインカジノも合法になるのではと考えた方も多いでしょう。しかし実際には、カジノ法案とオンラインカジノは特に関係ありません。
カジノ法案は、あくまでもランドカジノを含む統合型リゾートを日本でも合法的に導入できるようにする法案です。オンラインカジノを利用すれば、ランドカジノに足を運ばずにオンラインで気軽にカジノゲームを楽しめます。カジノ法案とはまったくの別物だと覚えておきましょう。
カジノ法案（IR整備法）でオンラインカジノを日本で合法的に遊べる？
カジノ法案の中には、オンラインカジノに関して触れている内容は一切ありません。カジノ法案が可決されたからといって、日本からのオンラインカジノ利用に関するルールは、なにも変わっていません。そのため、依然として日本からのオンライカジノの利用は、法律上グレーゾーンです。遊んでいて捕まるリスクは低いですが、グレーゾーンというのは覚えておきましょう。
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[カジノ法案（IR整備法）に対する声
ここからは、カジノ法案に対する実際の声を紹介します。
“何にせよ、高齢化社会どころか何って打開される事なく後期高齢者社会になってきたし
高度経済成長期以降、これだけインフラも発展させてきたし
税収はそりゃ要るし上げなきゃ仕方ない
一方では、たとえばIR(カジノ法案)整備も受け入れて少しでも外貨獲得すれば、税は軽くできますけどね
それは嫌って─”
引用：https://twitter.com/IkennyMZephyrd/status/1671954631331819520
“オリンピックとコロナでバタバタしてる裏でひっそりと施行なのね😅 // 【政府】カジノ解禁へ19日全面施行IR整備法、依存症対策も…”
引用：https://twitter.com/airi_deshi_123/status/1415075405208293382
“関係者以外、誰も知らなかったんじゃないかw
五輪同様、盛り上がりの欠け方が半端ない。
カジノ解禁へ19日全面施行 IR整備法、依存症対策も | 2021/7/13 – 共同通信 ”
引用：https://twitter.com/biriksk/status/1418091706361139207
Twitterでは、カジノ法案（IR整備法）に対して賛否両論が飛び交っているようです。
外貨獲得に役立つという方もいれば、政府が気づかれないようにひっそりと施行したという方もおり、Twitterを見る限りは否定的な意見も多いようです。
日本でカジノができる場所・時期について
カジノ解禁により、日本の各都市も国際的な観光都市としての地位を築くことが期待されています。2023年にカジノ法案（IR整備法）が可決されてから、カジノの開業場所や時期についての議論が交わされています。
以下では、日本で最初にカジノが開業する予定の場所と、その時期について詳しく解説します。
カジノができる最初の場所
2023年4月、政府は日本初のIR開業地として「大阪府・大阪市」を認定しました。具体的な開業場所は、大阪市此花区の夢洲となっています。この地域は、万博が開催される予定の場所でもあります。IR開業地の認定申請を行った自治体は大阪府と長崎県の2か所のみで、大阪が最初に選ばれたことになります。
カジノができる時期
大阪府・大阪市では、2029年の開業を目指して計画を進めています。当初の予定では、2025年の大阪・関西万博に合わせて開業することを予定していました。しかし、さまざまな要因により開業が大幅に遅れ、現在の予定開業時期は2029年となっています。この遅れの理由については、事業計画の詳細な調整や周辺環境の整備、さらには新型コロナウィルスの影響など、多くの要素が絡んでいます。
カジノ法案（IR整備法）の今後の流れ｜現在はどうなった？
カジノ法案が成立し、日本初のIR開業地が決まった今、注目すべきはこれからの展開です。今後IR開発が本格的に始まり、新たな観光地としてのインフラ整備が進行するでしょう。この開発には、自治体とIR事業者、そして交通などのインフラを提供する企業の協力が欠かせません。
2024年3月現在、大阪府・大阪市では、2030年秋頃の開業を目指して夢洲という場所に大規模なカジノ施設を含む複合リゾートを建設する計画を進めています。しかし、その開発にあたっては、大きく2つの課題が指摘されていました。
- 夢州の地盤沈下問題
- ギャンブル依存症問題
夢洲の地盤沈下問題に関して、大阪府は令和3年12月から専門家を召集した会議で検討を進めました。令和5年9月の専門家会議において、対策の妥当性を確認した内容を発表しています。具体的な対策内容としては、セメントを使用した工事で地盤を改良することとしています。
もう1つの大きな課題であるギャンブル依存症問題については、IR整備法での規制として以下の対策がなされています。
- カジノ施設への入場回数制限（7日間：3回、28日間：10回）
- マイナンバーカードを使った本人確認
- 本人・家族の申請による入場制限措置
- 入場料の賦課
- 広告勧誘規制
- カジノ施設内のATM禁止 など
また、大阪府・大阪市とIR事業者が連携を取りながら大阪独自の対策を講じて、依存症問題の最小化に取り組んでいます。これらの課題の解決を目指し、公民で連携を取りながら、IR開業に向けた計画が着々と進められているのが現状です。
カジノ法案（IR整備法）に関するよくある質問【Q&A】
カジノ法案（IR整備法）については、さまざまな疑問や懸念が存在します。ここでは、特によく寄せられる質問とその回答をまとめて紹介します。
カジノが開業すればオンラインカジノも合法となりますか？
カジノの開業に伴いオンラインカジノが合法化されるかどうかは、現状では明確には言えません。現在、日本ではオンラインカジノは法律的にグレーゾーンの立ち位置にあり、賭博法の適用は受けていません。カジノ法案が成立したことで、オンラインカジノの処遇についても改善される可能性はあります。ただし、対面形式のカジノ（IR）とオンラインカジノは異なるものと考えられ、オンラインカジノの法的立場はグレーゾーンのままである可能性もあります。
世界的に有名なIR（統合型リゾート）はどこですか？
世界各地に素晴らしいIR（統合型リゾート）が存在しますが、特に有名なものとしては、マカオの「スタジオシティ・マカオ」や「ギャラクシー・マカオ」、またアメリカのラスベガスに位置する「ラスベガス・サンズ・ザ・ベネチアン」などが挙げられます。
カジノ法案（IR整備法）はパチンコ業界に影響を及ぼしますか？
カジノ法案（IR整備法）がパチンコ業界に直接的な影響を及ぼすとは考えにくいです。理由は、カジノが対象とするのは主に富裕層で、パチンコの主な客層とは重なりが少ないからです。
このため、パチンコ業界に大きな影響を及ぼすことはないと考えられます。
カジノ法案（IR整備法）に関するまとめ
本記事では、日本におけるカジノ法案（IR整備法）の最新情報について詳しく解説しました。この法案の成立により、日本でも大規模なカジノ施設を含む統合型リゾート（IR）の開設が予定されています。初めてのIR開業地として認定されたのは大阪府・大阪市の夢洲で、2029年の開業を目指しています。カジノ法案には多くの規制が定められており、これらを遵守しながらIR開発が進行しています。
今後は関係各所が協力し、地盤沈下問題やギャンブル依存症への対策など、さまざまな課題を解決しながら、日本初のIR開業に向けて前進するでしょう。この法案がもたらす影響は広範で、日本の観光業やエンターテイメント業界に大きな変革をもたらすと期待されています。
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この記事を書いた人
Konibet (コニベット) 運営事務局
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